ディズニーの初代版ミッキーマウスが、米国では2024年1月1日からパブリックドメイン（公共財産）として利用できる。著作権の保護期間が23年末で切れるためで、映画やゲームでの二次創作が可能になる。

経済効果NETでは、ミッキーマウスの公共財産化による、経済波及効果を計算してみた。
ミッキーマウスの肖像を使用したグッズを制作・販売するためには米国ウォルト・ディズニー社から許諾を得て、使用料を支払う必要がある。一般的に売上の5％〜10％の支払（ライセンス）が必要になる。この使用料金が必要なくなるだけではなく、許可を得る必要もない。
2023年にホラー版のくまのプーさん「プー　あくまのくま」が制作されている。

2023年11月8日に公表された、ウォルト・ディズニー社の株主向け決算報告書によると、2023年7-8-9の3ヶ月で、ライセンス利益が1860(Million ＄)だった。
ウォルト・ディズニー社は、ライセンスに関して米国内の売上と、海外での売上について言及していない。代入数として、パークによる利益率を参考にした。米国内での利益が76％米国以外での利益が24％だった。この24％は日本も中国もEUも含んでいるために、日本だけの金額を推定するために、DGP比率を使用した。

その結果日本でのライセンス収益はおよそ1700億円と試算する事が出来る。
この数値に、販売管理費を加え、ウォルト・ディズニー社の日本におけるライセンス事業売上を推定し、全国版の産業関連表を使って、一次波及効果と二次波及効果を加えた。

直接効果は1507億円
間接効果は948億円
二次波及効果は672億円となり
経済波及効果としては3126億円という計算結果になった。
経済効果NETでは、基本的に実測値を元に計算しているが、ミッキーマウスについては、説明可能な公開DATAで計算することが出来たので、推定値計算を行った。

しかし、著作権が切れ公共財となったのは、米国の法律で、日本に於いて公共財となったかどうかは、ハッキリしていない。
ミッキーマウスは、実は映画を作る前にアブ・アイワークスが描いたミッキーの原画がある。これがミッキーマウスの誕生と判断すると、アブ・アイワークスの死亡（1971年）から70年＋戦時加算10年5か月となり、2052年まで公共財にならない。

▷ウォルト・ディズニー社決算報告書（英文pdf)